新安全基準を満たせば、最長20年まで運転延長
12年6月に成立した改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則として40年間に制限している。圧力容器や配管の経年劣化を考慮したためだ。50基のうち17基は運転開始から30年を超えており、そのうち日本原子力発電敦賀１号機と関西電力美浜原発1・2号機の3基は40年を超えている。これらの老朽原発については、仮に安全対策を重ねて再稼働に持ち込んだとしても運転期限までに残された期間は短く、経済的には再稼働よりも廃炉を選択した方が合理的だという考え方もできる。
ただし、原子力規制委員会が13年2月27日に示した方針案では、新安全基準を満たし続けられると判断されれば、最長20年まで運転の延長を認めることになっている。これを踏まえると、電力会社が「再稼働して60年動かした方が経済的」と判断する可能性も残されている。（連載終わり）