PWRは再稼働後にフィルターベント設置すればいい
事故を起こした福島第1原発や柏崎刈羽原発では沸騰水型炉（BWR）と改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を使用しているのに対して、西日本の原発の多くが加圧水型軽水炉（PWR）を採用している。
新基準では、PWRについてもフィルターベントの設置を求めている。だが、いったん再稼働した後で設置を認める「猶予期間」を設ける見通しだ。PWRはBWRに比べて格納容器が大きいため、フィルターベントがなくても当面は安全性が保たれるとみられているからだ。
そうなると、PWRを設置する原発は再稼働が近づくことになる。その中でも新基準を満たしているとみられるのが四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）だ。すでに免震重要棟が完成している上、敷地は海抜10メートルにあり、内海に面していることもあって防潮堤などの新たな津波対策の必要性がないとされているからだ。さらに、活断層も確認されていない。九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）や川内原発（鹿児島県薩摩川内市）も似たような状況で、免震重要棟は15年度に完成予定。伊方に次いで再稼働が近いとみられている。
反原発派も同様に受け止めているようで、毎週金曜日に首相官邸前で行われるデモのシュプレヒコールでは、大飯原発の停止を求める声に並んで、伊方原発の再稼働に反対する声が多い。