自民党の教育再生実行本部は国内全ての大学の入学試験を受ける基準として、英語運用能力テスト「TOEFL（トーフル）」を活用する方針を固めたと、2013年3月21日、産経新聞（電子版）が報じた。
大学が学部ごとに任意の点数基準を定め、クリアした者に受験を認めるという。
TOEFLは、米国のNPOが主催する非英語圏出身者を対象とした英語のテスト。読解の「リーディング」と英語を聴く「リスニング」、質問に対する答えを録音する「スピーキング」、英語で300語程度のエッセイを書く「ライティング」の４分野で構成される。もっとも一般的なiBT形式の場合、満点は120点で、日本国内での受験料は225ドル（約2万1600円）。
米、英、豪、カナダ、ニュージーランドなど英語圏の大学などへの入学希望者向けに、英語能力を判定することを主な目的として創設され、日本では「国際教育交換協議会」がテストの事務局をしている。
英文読解を中心とした現在の高校の英語教育のスタイルを一変させる可能性もあるため、教育現場に混乱を来さないよう2018年度ごろからの導入を想定しているという。