官僚体質復活の懸念
植木義晴社長自身も昨年末の記者会見で、稲盛氏の処遇に関し「一切関係を断つということではなく、アドバイスをいただけるような関係を保ちたい」と述べ、何らかの形で日航にとどまってほしいとの考えを示していた。
今、日航を取り巻く環境は厳しさを増している。日航再建は「民主党案件」の代表例とされており、自民政権下では圧力が増しているのが実態だ。2月の参院予算委員会では、日航が多額の法人税減免措置を得ていることや、外国人株主に配当することなどが問題として取り上げられ、安倍晋三首相が日航再建を検証する必要性に言及した。
一方、ボーイング787の運航再開は長期化しており、収益への影響も顕在化しつつある。「787は我々の計画の中枢にすえる飛行機」（植木社長）としているだけに、787の今後の動向次第では経営の一部が揺るぎかねない。
一方、業界関係者からは「稲盛氏の影が薄くなれば、官僚体質など従来の日航の悪い面が再び出てくるのではないか」との見方もある。日航の真の再建は稲盛氏が退いた後こそ試されるといえそうだ。