日本航空の名誉会長、稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）が、2013年3月末で日航の取締役を退任する。名誉会長の職は引き続き務めるが、今後は経営陣らに対する助言などの限定的な業務に限る方針とされる。
公的支援を受けた日航に対し「全日本空輸などとの競争上問題」との批判が自民党などから強まり、一方で戦略機材と位置づける最新鋭中型旅客機「ボーイング787」の運航停止が続く。そうした厳しい環境の中で、再建をけん引した「支柱」を失うことは、日航にとって痛手だ。
コスト意識を根付かせた
13年3月に取締役を退任する稲盛和夫名誉会長（2012年10月撮影）
稲盛氏は、日航が経営破綻した翌月の2010年2月、当時の民主党政権から強く請われ、会長に就いた。当初から経営への関与については「3年がめど」と話しており、今回の取締役退任の決断はほぼ「公約」通りといえる。4月以降は経営に直接関わらず、月数回程度の出社にとどめる見通しだ。
稲盛氏が経営の中枢から退いた後の日航に対しては、懸念が少なくない。そもそも「日航の再建は稲盛氏の存在なくしてはあり得ない」（航空業界関係者）との見方は業界の定説だ。稲盛氏の功績の一つが、京セラから持ち込んだ「部門別採算制度」の導入。部門ごとにコストと利益を明確にするシステムで、破綻前の日航に欠落していたコスト意識を根付かせ、利益の向上に大きく貢献したとされる。
経営会議で甘さを示す役員を罵倒するなど、稲盛氏の言動は一時、日航社内で強い反感を買った。だが、部門別採算制度などで実際に業績が上向いていくと、稲盛氏の経営者としての理念に心酔する役員や社員が増加。今や日航社内から「精神的な支柱」（関係者）との声も出る。