自民党の石原宏高衆院議員（48）（東京3区）にパチスロ大手が社員3人を運動員として派遣したとして、公選法違反の疑いもあると新聞報道されている。フィリピンのカジノ建設絡みと指摘されているが、石原議員側などは、容疑を否定しているようだ。
パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」からの選挙応援については、すでに一部週刊誌が報じていた。
石原氏側などは公選法違反容疑を否定と報道
今度は、朝日新聞が2013年3月14日付朝刊の1面トップで大きく報じた。その後、続報や後追い報道も出て、お互いの関係の深さがクローズアップされてきている。
報道によると、石原宏高議員は、12年12月16日の衆院選の1か月前からユニバーサル社の社員3人を選挙運動に従事させていた。その内部文書では、社員は通常勤務扱いで、残業代、交通費、宿泊費、食事代もユニバーサル社が負担したことになっているという。
もしこれが本当なら、公選法違反（運動員買収）になる。しかし、宏高氏側などは、3人は有給休暇を取ってボランティアをしていたなどと説明し、容疑を否定していると報じられている。
さらに、続報では、宏高氏の妻が取締役をしている会社「IMS」がユニバーサル社からコンサルタント料として、11年6月から毎月100万円を受け取っていたとした。これは宏高氏の当選まで続き、計1800万円にも上ったそうだ。
ユニバーサル社が宏高氏をこれほど支援する理由としては、フィリピンで進めているカジノリゾート建設の促進があるとされている。宏高氏は、アメリカ留学中にフィリピンの故ベニグノ・アキノ上院議員宅にホームステイしており、その息子のアキノ現大統領とも親しいからだ。