事業売却で「成長戦略」明確化する
パナソニックは策定中の中期経営計画で、「収益構造の転換」を目指している。業績悪化の原因となった事業を整理・売却し、成長分野を明確に示す狙いがある。
そのためにはテレビ事業の縮小にとどまらず、全社的に事業を見直し、事業売却も含めたさまざまな検討を進める必要がある。その事業売却の「候補」に、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」があがっていて、一部の報道によると、国内企業のほか、海外の大手メーカーや投資ファンドに打診しているという。
2013年3月19日には産経新聞が、携帯電話事業の売却を検討している、と報じた。台湾の大手端末メーカーや半導体大手が売却先に浮上。パナソニックは携帯電話事業の赤字体質を抜本的に改善するため、法人向けスマートフォンサービスの展開を並行して検討している、とされる。
パナソニックは、「テレビ事業を含め、一連の報道は当社から公表したものではありません。成長戦略については現在、さまざまな検討がなされているところです」と話していて、報道については否定も肯定もしていない。