787の補償交渉は安全策が済んでから
一方、バッテリーのトラブルで運航停止が続いているボーイング787型機については、植木義晴社長は
「当社および他社事例での想定しうるすべての原因に対する全ての再発防止策を講じた上に、さらに多重の対策が講じられたと理解している。」
と対策は順調に進んでいるとの見通しを示したものの、具体的な運航再開時期については、
「連邦航空局（FAA）や国土交通省の判断が出た後に当社として決定したい」
と述べるにとどまった。また、ボーイング社との補償交渉については、
「しかるべき時期に交渉を開始する。今、そのことでボーイング社を煩わせるよりも、改善策に集中してもらいたい」
と述べ、補償を求めていく方向性を明らかにした。
すでに、787が運航を停止した1月16日から3月30日の間に、収支ベースで7億円のマイナスになることが明らかになっている。4～5月については、売上高が23億円、費用が12億円それぞれ減少するとみており、収支は11億円のマイナスになる見通しが新たに明らかにされた。