日本航空（JAL）は2013年3月19日、稲盛和夫名誉会長が3月31日に取締役を退任すると発表した。引き続き、名誉会長として業績報告会に出席するなどしてJALの経営への定期的な助言を続ける。
稲盛氏は10年2月に会長に就任。主導したJALのスピード再生は「民主党政権の唯一の成果」との指摘も根強い。稲盛氏は、かつては民主党の有力な支持者として知られたこともあって、公的支援を活用した再生については自民党などから「競争環境をゆがめている」といった批判も出ている。稲盛氏は、これらの批判に対して、「うまくいくと、それに対して色んなことを誹謗中傷する方もいる。大変心を痛めている」と、強い不快感を示した。
増資への「インサイダー」批判に反論
取締役を退任するJALの稲盛和夫名誉会長（左）。右は植木義晴社長
稲盛氏は会見冒頭の退任あいさつの大半を
「これも、社員の方々が何としても自分の会社を回復させたいというすばらしい熱意と努力の成果。私はそれを横から支援しただけ。まさか素人で無知な私がここまでできるとは思わなかった」
と、いった関係者への感謝の言葉にあてた。だが最後に「ひとつだけ気になるのは…」と切り出し、スピード再生への批判に反論した。
「こうしてうまくいくと、それに対して色んなことを誹謗中傷する方もいる。大変心を痛めている。せっかくはい上がってきたJAL社員を含めて、『よくぞ、ここまではい上がってきた』と、温かい目で見ていただくなら良いが、それを叩くようなことが行われているのは、大変残念に思っている。『これが社会なのか、世の中なのか』と思っている」
稲盛氏が「誹謗中傷」の念頭に置いているのが、再生手続きにともなって法人税が減免されていることと、11年3月15日にJALが取引先など8社に対して行った127億円の第三者割当増資。特に増資については、稲盛氏が創業した京セラが引き受け先に含まれていたことから、自民党の西田昌司参院議員などが、増資がインサイダー取引にあたる可能性があると主張。特に2月18日の参院予算委員会では
「再上場を当て込んだとしか考えられないんですよ！」
と批判をヒートアップさせていた（上場前の取引は法的にはインサイダー取引にはあたらない）。