安倍晋三政権の支持率が異例の高水準で推移している。「アベノミクス」が評価されている上、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を決めたことに対しても支持が多い。
政党支持率で見ても自民党がトップで、実に民主党の9倍の支持を得ている。
支持率「右肩上がり」は極めて異例
TPP交渉参加表明も6割が支持している
2013年3月18日の朝刊では、朝日、読売、毎日の3紙が、週末に行った世論調査の結果を掲載している。安倍内閣の支持率は、朝日が前回比3ポイント増の65%、読売が同1ポイント増の72%、毎日が同7ポイント増の70%。
毎日新聞によると、今回の支持率は、第1次安倍内閣の最高支持率（67%）を上回っている。通常であれば、政権の支持率は発足から時間が経つにつれて下落が続くが、今回の安倍政権のように「右肩上がり」になるのは極めて異例だ。読売新聞の調査によると、内閣発足直後の調査から3回連続で上昇したのは1989年発足の海部俊樹内閣だけだった。
個別の政策についても好意的に受け止められているようで、TPPへの交渉参加について評価（支持）すると答えた人の割合は、朝日が71%、読売が60%、毎日63%だった。
政党別の支持率では、朝日が44%、読売が45%、毎日が39%。朝日の調査によると、01年4月に現在の調査方法になってからは過去最高で、これまでもっとも高かった支持率は、小泉純一郎氏が郵政選挙で大勝した直後の05年9月の43%だった。
支持率2ケタは自民だけ
読売調査では、2ケタの支持率を獲得したのは自民党だけで、他党は民主党5%、日本維新の会2%、公明党4%、みんなの党2%、共産党2%、生活の党0%、社民党1%、みどりの風0%といった具合で、完全に自民党が一人勝ちだ。
もっとも、安倍政権が順風満帆だと評価する声ばかりではない。例えば首都圏では3月18日に発売された「週刊ポスト」3月29日号では、10ページにわたって「安倍首相『玉ネギ問答』の詐術」と題した特集記事を掲載。消費増税で物価が上がり、景気は回復しないといった悲観論を展開している。さらに、
「ついには『株価4万円が見えてきた』という『超バラ色』の世界を描く週刊誌も現れた。数字は大きければいい、と考えたのかどうかは分からないが、そこには2年前の大震災報道で『煽り報道』を連発して、被災者たちの恐怖心を駆り立てた反省は見えない」
と、名指しこそ避けたものの、ライバル誌の週刊現代を痛烈に批判してもいる。ただ、正面切って批判するメディアは今のところ少数だ。
（写真キャプション） TPP交渉参加表明も6割が支持している