政府の法曹養成制度検討会議が、司法試験の合格者数を年間3000人程度とした政府計画を撤廃する提言を13年４月公表の中間素案に盛り込む方針だと3月17日付の朝日新聞が報じている。
合格者3000人計画は、司法制度改革審議会の意見書に基づいて01年に公表されたが、法科大学院修了者を対象とした12年の合格者は2102人と過去最多だったものの、政府目標の3000人を７年連続で下回った。合格率も25.0％と低水準だった。改革を図るため政府は12年8月に法曹養成制度検討会議を発足させ、合格者数の目標引き下げなどの議論をしてきた。