まだ消費者にあまり知られていない
ポイントの交換商品は、地域の農林水産品や商品券のほか、新増築やリフォームの場合、同じ工事施工者が行う追加工事の費用に当該ポイントを充当することもできる。林野庁は新増築やリフォーム以外にも、木材製品や木質ペレットストーブなどの購入についてもポイント付与を検討しているほか、東日本大震災の被災地にはポイントを2倍付与することも検討している。
林野庁によると、2012年の新築住宅の着工戸数は約88万戸で、このうち木造住宅は48万戸と半数以上を占める。国内の森林は人工林を中心に資源が増加しているが、国内の木材供給量は輸入材約5200万立方メートルに対して、国産材は約1800万立方メートルで、自給率は26％にとどまっている。
1970年代以降、国産材は輸入材に押され自給率が低迷しており、林野庁は木材利用ポイントを通して輸入材だけでなく、国産材の復権を目指す方針だ。ただ、4月1日のスタートが目前に迫っているにもかかわらず、消費者の認知度はまだ低く、どこまで利用が進むかは不透明だ。