「公の媒体で個人的な発言をするなどけしからん」と批判受け
「この動きにより多くの方にご心配やご不便をおかけしたことをお詫びいたします。担当として休止から再開までの経緯を明らかにする必要があると考えました」
そして12日、復帰の裏側を本人が明かした。
それによると警視庁では従来、ツイッターをはじめとするSNSを広報媒体として活用するということは想定されていなかった。
「本職のつぶやきは、従来の警察広報スタイルから見れば『公の媒体で個人的な発言をするなどけしからん』ということになります」
実際に、こうした批判が内外から出ていたという。そのため、対応した規程やルールが存在しない状態で、つぶやきを継続することは妥当でないという判断に至った。
ところが、休止のうかがいを立てた際上司から「ひとりで辛い思いをさせてすまなかった」と声をかけられた。これが｢再開を決意させる大きな力となりました｣。
「この人は分かってくれている。この人の下でならまだやれる」と思ったこと、そして、休止を宣言してから再開を望むリプライやメールが多数寄せられたこともあり、「再開する」と腹が決まったそうだ。
担当者は再開に向けた検討会で上司が発した言葉を、「至言だと思います」として、紹介している。
「ツイッターは公のアカウントであっても担当者個人のメディアだと思っている。ただし、担当者個人に責任は負わせない。担当者が代わって後を継ぐ人がいなければやめてしまってもいい」
再開にあたっては、ツイッターの運用に関するルールを定め、運用ポリシーを変更。「担当者の発言の性質」として「担当者の発言は、警視庁としての公式見解、方針等を示すものではなく、担当者の日常における経験、感想等を述べるものとする」と明示した。ツイッターの即時性と機動性を活かすため、モバイル環境からのつぶやきも可能となったという。