原発停止で年に3兆円の国富が流出―こんな衝撃的な試算を2012年10月、国家戦略室の需給検証委員会が出した。原発を火力で代替する分、燃料費がかさむというのがその理由だ。
原発を止めたままだと、国民生活にどのような影響があるのか。みずほ総合研究所経済調査部エコノミストの徳田秀信さんに聞いた。
直接・間接的に値上げの影響が出る
太陽光発電のコストダウンは「スケールメリットだけでは不十分。技術革新が必要」と話す、みずほ総研エコノミストの徳田秀信さん
―― 「年に3兆円」という非常に大きな数字が予測されていますが、この根拠は何でしょうか。
徳田 1キロワット時あたりの燃料単価を比較した結果です。原子力だと1円で済みますが、液化天然ガス（LNG）だと11円で、石油が17円。石炭だと4円です。この差額が積み上がって、原発を止めると年に燃料費が3兆2100億円増加すると予測されています。
―― この3兆円、どのような形で国民生活に影響するのでしょうか。
徳田 まずは電力会社のコストが増加します。そのコストをカバーするために、電力会社は電気料金の値上げを余儀なくされます。実際に、東京電力など複数の電力会社が値上げを打ち出しています。二つの面で消費者には影響が出ます。一つ目が、消費者向けの電気料金が上がるという直接的な影響です。二つ目が、間接的な影響です。企業向けの電気料金も上がった結果、企業が負担するコストが増えるので、その分が製品価格に転嫁されるでしょう。