小沢一郎・生活の党代表（70）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書・大久保隆規被告、石川知裕被告、池田光智被告が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして政治資金規正法違反に問われた事件の控訴審で、東京高裁は2013年3月13日、元秘書側の控訴を棄却した。
3人のうち、当時事務担当秘書だった衆院議員の石川知裕被告（39）は即日上告した。
飯田喜信裁判長は1審東京地裁判決を支持し、「土地購入費用の４億円が収支報告書に載ることを避ける強い意志をもって数々の隠蔽（いんぺい）工作を行った」と述べた。
高裁判決は3人が共謀し、04年に世田谷区の土地を購入した際に小沢氏が陸山会に提供した4億円を、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、土地代金の支出についても故意に05年分に先送りしたなどと認めた。土地購入と同時期に、小沢氏の地元・岩手県の胆沢（いさわ）ダム受注に絡み「水谷建設」（三重県）から石川議員が5000万円の裏献金を受領したことが動機の一因とも追認した。
1審判決は、石川被告に禁錮2年、執行猶予3年、池田被告に禁錮1年、執行猶予3年、会計責任者で公設第1秘書だった大久保被告に禁錮3年、執行猶予5年を言い渡していた。