安倍晋三首相が2013年3月12日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について、「勝者の判断によって断罪された」との見解を披露した。
その上で「歴史に対する評価等については、専門家や歴史家に任せるべき」とも述べて深入りは避けた形だが、安倍首相は第一次安倍内閣時代に、いわゆるA級戦犯について「国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言して批判されたことがある。
「東京裁判」という言葉は質問には出てこなかった
安倍首相は歴史の評価については「専門家や歴史家に任せるべき」と深入りを避けた（12年12月撮影）
安倍首相の発言は、大熊利昭衆院議員（みんなの党）への答弁の中で出た。大熊氏は、幣原喜重郎内閣が第二次大戦の敗戦理由を分析するために設置した「（大東亜）戦争調査会」を例に引きながら、
「次の時代に進むのであれば、前の時代をきっちりと検証し。総括することが大事」
と、東京電力福島第1原発の事故に対して国会が事故調査委員会を設置したのと同様に、と太平洋戦争についても検証を進めるように求めた。
これに対して、安倍首相は調査会が廃止になった経緯について簡単に触れた上で、質問にはなかった「東京裁判」という言葉を自ら口にした。
「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」
その上で、戦争調査会が1年程度で廃止された背景についても
「国際情勢の中で開戦に至る過程ということにおいて、言わば、おそらく、連合国に対して、ある種都合の悪い考え方についても議論がなされるのではないかということにおいて、そうした議論を封殺されたということではなかったのか」
と指摘した。