消費者心理の改善が続いている。内閣府が2013年3月12日に発表した2月の消費動向調査によると、購買意欲などを総合的に表す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比1.0ポイント高い44.3となり、2007年6月（44.4）以来、5年8か月ぶりの高水準となった。改善は2か月連続となる。
調査では、指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目がすべて改善。いずれも半年後に、現状より状況がよくなる、とみている。
足元の株価の上昇や、雇用拡大や賃金アップへの期待から消費者心理が上向いている。