刈羽村「村長は民意の代表である。責任を持って対処する」
13年1月23日には、新潟県議会で再稼働の是非を問う県民投票条例案が否決されている。両自治体とも、条例案が否決されたことに対する評価は避けたが、再稼働にあたって地元住民の民意を問うべきかどうかについては意見が分かれた。
柏崎市は、市長が従来から
「安全確保と地域の産業・雇用を守ることの両方を見据えながら今後適切に判断をしていく必要がある。市民と相談しながら間違いのない判断を」
と主張していることを指摘。市民の意見を聞くことは重要視しているものの、民意を問う方法については、
「今のところ具体的な考えは持ち合わせていない」
とするにとどまった。刈羽村は
「村長は民意の代表である。責任を持って対処する」
とシンプルな回答だった。
柏崎市の会田市長と刈羽村の品田宏夫村長は、12年11月18日に行われた選挙で、それぞれ3選、4選を果たしたばかり。会田氏は再稼働には慎重姿勢を掲げ、脱原発を主張する市民団体からも支持された。品田氏は当初から「原発との共生」をスローガンに、規制委が安全性を認めれば再稼働すべきだとの立場を鮮明にしていた。
両自治体が再開を認めないと、原発の稼働はできない。現状では結果として「凍結状態」が継続している。