「最終判断で前面に立とうとしない政府の姿勢に『とんでもない話』」
柏崎駅前の商店街。雇用の確保は重要な課題だ
反面、刈羽村は、
「福島事故の教訓や新たな知見を踏まえて、更なる安全対策、安全確保を進化させることが重要。国の規制当局の判断が『安全に運転できる』という判断をすれば再稼働できない理由はない。再稼働について、それ以外の条件はない」
と、積極姿勢に見える。
政府（経済産業省）と規制委の枠割分担についても聞いた。12年秋には、両者が「地元との合意形成はしない」と、再稼働にあたって立地自治体に理解を求める役割を押し付け合い、柏崎市の会田洋市長が「とんでもないと思う」と不満を表明した経緯があるからだ。
柏崎市は、
「再稼働の最終判断で前面に立とうとしない政府の姿勢に『とんでもない話だ』というふうに思った」
と経緯を説明している。12年12月には政権交代を迎えたが、
「具体的に何が変わったということになっていません」
とし、事態は進展していないと受け止めているようだ。
一方の刈羽村は、
「政策は時代の条件で変化する。条件変化に対応できる能力とスピード感が重要。（政府、規制委、東電）三者の役割は、明解である」
と、特に問題視していないようだ。