政府が原発の再稼働を判断する際に不可欠なのが、立地自治体の同意だ。原子力規制委員会は新安全基準の策定を進めており、すでに骨子（案）が公表されている。新基準は2013年7月にも施行される見通しだが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市と刈羽村は、新基準をどのように評価しているのか。
両自治体が、再稼働に対する考え方を書面でJ-CASTニュースに寄せた。
柏崎市は活断層の評価対象が広がったことを歓迎
柏崎刈羽原発は柏崎市と刈羽村にまたがって立地している（写真は柏崎市側）
最初に、骨子(案)への評価や、再稼働に同意するためには新安全基準を満たす以外にどのような条件があるかについて聞いた。
柏崎市は、骨子(案)について、「関係地方自治体、国民や地元住民に説明し理解を得ることが重要」だとした上で、活断層の評価対象が従来の「13万～12万年前（後期更新世）以降」から「40万年前（中期更新世）以降」にまで大幅に拡大される見通しになっていることについては、
「改めてより厳格化が求められており、その内容は、科学的にも高い信憑性が求められる必要がある」
と歓迎している。柏崎市は書面の中で、国民や地元住民に安全性について説明するように繰り返し求めており、再稼働については
「安全確保に関する議論は、現在、進行中で、再稼働を議論する状況にないと考えています」
と比較的否定的だ。