製造業が「雇用促進」の足を引っ張る？
リクルートホールディングの2014年春の新卒採用見通し調査（12年10～11月、従業員5人以上の7333社が対象。回答率69％）によると、大卒（院卒を含む）の採用見通しが「増える」企業は10.3％、「減る」企業が6.9％となった。「増える」企業が3.4ポイント上回り、13年卒に続いて多少の回復が見込めそうなことがわかった。「変わらない」は47.6％あった。
「増える」企業は従業員が多い企業ほど多く、業種別では金融業やサービス・情報業は採用意欲が旺盛なようだ。製造業は引き続き採用抑制に動いている。
雇用全体からも、製造業が採用抑制にあることはわかる。厚生労働省によると、2013年１月の新規求人は前年同月に比べて9.4％増えたが、宿泊・飲食サービス業（14.2％増）や教育・学習支援業（13.7％増）など、女性が多く働く業種で増えている。
総務省が3月1日に発表した1月の完全失業率（季節調整値）では、就業者数が前月より34万人増えたが、このうちの30万人が女性というのだから、「男性の職場」である製造業の採用がいかに厳しいかを表している。
かつては就職したい企業として花形だったトヨタやマツダなど自動車大手といえども、採用計画は思うようには回復しそうにない。