安倍内閣は2013年3月12日、14年1月から国家公務員の55歳以上の昇給を原則停止する給与法改正案を閣議決定した。民間より手厚いとされる国家公務員の高年齢層の給与を是正するのが狙いという。
これを受け、インターネットが真っ二つに割れている。「モチベーションが下がる」と心配する人と、「民間では当たり前」と歓迎する人がそれぞれの意見を書き込んでいるのだ。
「給与を上げるように財界に訴えていながら、公務員の給与を下げるとか、おかしい」
法案は、55歳以上を対象に勤務評価が標準以下であれば昇給せず、評価が良好な場合でも昇給額を現在の半分から3の1程度に抑えるとした。これにより、13年度分は14年1～3月の3か月で約5億円の削減を見込む。地方公務員に関しては、政府が1月の閣議決定で、国と同様の昇給停止を実施するよう自治体に要請しており、既におこなっているところもあるという。
これを受けて、ツイッターを始めとするインターネット上は「アベノミクスに逆行する」と懸念する人と、「公務員は恵まれすぎ」という意見で真っ二つに割れている。
「公務員が憎くてたまらなくて、公務員の不幸が大好きな人には朗報かな？ただ、民間の給与も連動して給与抑制になるのは目に見えている。バブルの時代には見下していて、今は僻む人が多すぎ」
愛知教育大学の藤井啓之教授も、賃上げを要請する「アベノミクス」に逆行する法案だとしてこう書いた。
「公務員給与が高いというが若いうちは民間よりもかなり低い。40過ぎあたりから高くなるが生涯賃金で見たら高くない。高齢層を下げると生涯賃金でもかなり少なくなる。そもそも給与を上げるように財界に訴えていながら、公務員の給与を下げるとか、おかしいだろう。公務員の給与を上げれば優秀な人材が欲しい財界も給与を上げざるをえなくなるんじゃないのか」
一方で、「公務員は恵まれすぎ」「民間では当たり前」といった意見もかなり多い。
「赤字でも昇給があること自体、恵まれすぎだ。 55歳の基準を作るよりも、考え方を民間にあわせろよ。昇給、賞与、手当、退職金なしの人間より」
「民間じゃ当たり前というか、大企業では50歳位で止まる。55歳になったらリストラの対象になり出向や転籍になっていく。定年まで会社にいられないのが今の大企業」