米国の景気回復がカギ握る
「期待値」だけで1万3000円が見えてきたなか、強気なエコノミストは、「1万4000円」「1万5000円」を予測する。しかし、そんな状況がいつまでも続くのだろうか――。
前出の第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は、「今年末に1万4000円台までは、どうでしょうか」と、やや否定的だ。
気になるのは消費増税の影響。「駆け込み需要がどの程度見込めるのか、見極めたいという投資家は少なくないでしょう。また、その反動も気になると思います」と指摘。個人投資家が慎重になるとみている。
嶌峰氏は「1万4000円、1万5000円と株価が上昇するには、中長期で投資しやすい環境が前提になります」と話す。そのためには、「海外市場、なかでも米国景気が本格的な回復基調に入る必要がある」とし、13年後半にはそうなると予測する。
消費増税の影響で国内の企業業績が一時的に悪化しても、米国景気がけん引してくれれば、「それほど大きく値を下げることはない」という。