仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。
まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。
元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言
週刊東洋経済（2013年3月9日号）は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。
そこには元社員のコメントとして、「日曜日は毎週徹夜でした」、「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていました」との声が綴られ、「ユニクロ一色の生活」を送っていた、と振り返っている。
新卒で入社して、早ければ半年で店長として店を任せたり、海外で活躍する機会を積極的に与えたりするのが同社の方針で、新入社員はそれを目指して日々勤めている。
もちろん、半年で店長になれたり、海外勤務に就けたりする人材は限られている。そして、店長になったとしても、「名ばかり店長」の可能性もある。記事によると、ユニクロは店長の月間労働時間の上限を240時間に定めている。違反した場合には降格などの懲戒処分がとられるが、実態としては240時間以内に業務を終えるのは困難で、サービス残業になっているという。
ユニクロの新卒社員が3年以内に離職する割合は、じつに5割前後にのぼるというが、こうした過酷な労働条件に耐えられず、辞めていく人が少なくなかったことをうかがわせる。
この特集を、ファーストリテイリングはどう受け止めているのか、J-CASTニュースが改めて聞いたところ、「（サービス残業が）過去にまったくなかったということはありません」と、認める。実際に240時間を超えて勤務した店長に、降格などの処分を下したこともあるという。
柳井氏はこれまでもことあるごとに「サービス残業は会社を潰す」と言っており、今回の特集記事後も改めて社内でその旨を強調したようだ。
さらに同社は、新卒採用後の配属先について見直しを決めたことを明らかにした。これまでは採用後、約半年間の研修を経て「店長資格」を取得させ、ほぼ全員を店長として各店に配属してきた。
それを今後は「店長資格は取得してもらいますが、その後の配属は適材適所を考え、たとえば本部スタッフとして配属することもあります」と話している。
2014年入社の新卒学生から適用する。