ネット回線契約で架空の住所を記入
これまでに値引き特典を使ってPCをだまし取り、逮捕された例は少なくない。最近でも2013年2月12日、5万2500円のノートPC1台を全額値引きさせたうえで詐取した疑いで、男女3人が逮捕されたという。報道によると容疑者は、居住実態のないアパートの空室に住所変更を何度も行い、家電量販店でネット接続業者と契約する際に「架空の住所」を記入していたようだ。実際に住んでいないのだから、回線工事に業者が訪れても本人がいるはずがない。虚偽の契約で、まんまと「0円」となったPCをせしめたわけだ。犯行は悪質で、こうしたPCを転売して約180万円を荒稼ぎしていたという。
2012年5月にも、大阪で同様の手口で3人が逮捕されている。本人確認のため店員に提示する運転免許証に偽の氏名をシールで貼りつけ、回線契約書には虚偽の内容を書き込んだそうだ。同月に埼玉県で逮捕された姉妹は、首都圏で12件の「PC詐欺」にかかわったと報じられた。
こうした悪事が一向に収まらないせいで特典が消滅したとすれば、消費者にとっては迷惑な話だ。テレビ通販やオンライン通販では、今も「0円PC」や、値引きではないが回線契約と低価格PCをセットにした商品は残っている。しかしどこも「ネット回線開通後」の商品発送を条件にしており、特典だけを手にして逃げてしまうのを防いでいるようだ。