実は前政権時代に「慰安婦」解決直前だった
韓国政治・日韓関係に詳しい山口県立大学准教授・浅羽祐樹氏は、
「『千年不変』というレトリックこそ強いが、日本に対する要求の水準は前政権と変わらない。いわばアンビバレント（両義的）なシグナル」
と今回の演説を分析する。
朴大統領は演説の中で、日本が歴史問題に対し「責任のある行動」を取るべきと述べているが、これは李明博前大統領が竹島上陸直後の12年8月15日の演説で使った「責任のある措置」をほぼそのまま引き継いだものだという。
「これが『法的責任』という表現になると、日韓請求権協定で問題が『法的に解決済み』とする日本と正面から食い違うことになってしまい、法的合意の枠内から外れることになってしまう。李前大統領も朴大統領も、そこは一線を引き、踏み込むことを避けている」
では韓国の求める「責任のある行動」とは具体的にどういうことか。
浅羽氏が注目するのは、李政権の大統領府対外戦略企画官を務めた金泰孝氏が2月22日の朝日新聞インタビューで、2012年の時点で慰安婦問題は一時、解決直前まで行ったことを明かしていることだ。その内容は日本が元慰安婦に対し、首相からの謝罪と、「国のお金」による「償い」をするという、1995年に発足した「アジア女性基金」に近いものだったとされる。浅羽氏はこうした「人道的な取り組み」という形が、「現実的に可能なギリギリ」の妥協点だろうと話す。
「日本では慰安婦問題というと『強制連行の有無』ばかりが焦点のように思われがちだが、国際的には彼女たちが現地でどのような待遇を受けたか、というところに問題意識が移っており、韓国はそれをよく理解している。日本としては、朴政権が日韓請求権協定の枠を捨て、『新しいゲーム』に行くことを避けなくてはならない」