電事連は万全の支援体制
日本原電は東電や関電をはじめ大手電力9社の出資で設立された。このため、現在でも原電の借入金には大手電力会社が債務保証をしている。3月末に返済期限を迎える約1000億円の借入金も9社が債務保証して借り替え資金の融資を受けられる方向で、突然の黒字倒産という事態は避けられる見通しだ。仮に日本原電が経営破綻すれば、「今後の廃炉の担い手すら不在になる」（経済産業省幹部）だけに、電力会社の業界団体である電機事業連合会が万全の支援体制をとっている。
ただし、大手電力による日本原電支援のコストは各社の電気料金に上乗せされている現実がある。専門家の間には「電力供給を受けていないのに計1000億円超の基本料金を払い続ければ、消費者の批判を招く」との声があるのも事実だ。
いずれにせよ、ことは原発政策、エネルギー政策に直結する「国策会社」のことであり、「政府の方針がはっきりしない限り、日本原燃問題は論じられない」（経産省筋）のは当然のこと。
将来の「原発ゼロ」を打ち出した民主党政権時には、日本原電を「原発ゼロに向けた原発国有化の受け皿に」との案もささやかれた。自民党政権が日本原電問題にどう対応するかは、前政権時からの原発政策の方向転換を占う試金石になる。