注目の日銀人事政府案が提示されたが、本稿では人物評でなく、国会同意人事のあり方を論じたい。
人事「される」側のサラリーマンが居酒屋論議でヒトゴトをいうのはわかるが、人事を「行う」国会議員が面接もなしで「結論ありき」の発言をするのは違和感がある。「現時点では●●氏。決定は面接の後」というのが筋である。面接なしでの人事は、本来ならありえないはずだ。このような常識ルールも踏まえていないなら国会で人事なぞ出来るはずがない。
ヒアリング前から「結論」求める報道陣
国会同意人事は形骸化している。直前に簡単な略歴が各党に配布され、それだけでほとんどの人事が同意されている。実は、官僚が国会同意人事を骨抜きし、自分たちの意のままに決めている。まず、人事を有利に進めるためにマスコミにリークする。そうすると、その賛否を各党が競って発言するようになる。
政治家はマスコミに賛否を問われると、自身の発言を見出しなどにして報じてもらいたいために答える。本来、人事は面接をしてから行うものだが、マスコミから煽られて、ヒアリング（面接）前の段階で賛否の「結論」を言ってしまう。
そうなると各党の意向が早くわかってしまい、国会でのヒアリングに興味が薄れる。実はこれが官僚側の意図なのだ。もう結論が出ているので、ヒアリング時間がなくなったり、短くなったりすれば、ますます官僚側の思うつぼだ。ヒアリングへの関心が薄くなり、報道されなくなるのも、官僚側にとってうれしい。
マスコミは短絡的なので、候補者へのヒアリングの中身より、候補者への賛否だけを知りたがる傾向があることを官僚は知っている。同時に、政治家がマスコミから候補者への賛否を問われると、政治家は報道してもらいたいために、（面接前でも）賛否の結論のみを話す傾向があることも官僚は知っている。