2013年2月中旬にモスクワで開かれた主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、通貨安競争をしないことを確認する一方、日本への名指しでの円安批判を回避したことから、会議後も円安基調が続いた。
ただ「円安誘導」にもクギを刺されたことから、円相場の行方は不透明となり、その後、イタリア総選挙の結果を受けて急激な円高になるなど神経質な展開となっている。
近年の通貨外交でまれにみる大成功？
会議は、日米欧の大規模な金融緩和に対して一部の新興国が反発したが、「金融政策は景気回復を支援しつつ、国内物価の安定に向けられるべきだ」とする一方、「通貨の競争的切り下げを回避し、競争力強化のために為替レートの目標を設けない」との文章を盛り込み、輸出を増やすための「通貨安競争」をしないことを明記した。
円安への直接の批判はなく、「アベノミクスがひとまず世界のお墨付きを得た」（大手証券）との見方から、会議後も円安基調が続いた。
今夏の参院選勝利（衆参のねじれ解消）を「至上命令」とする安倍晋三首相にとって、経済政策で得点を稼ぐのは最重要事項で、そのためには現在の円安・株高の流れを維持することが不可欠。
他方、2014年4月の消費税率アップを確実に実施したい財務省は景気腰折れ回避のため、先の予算編成での大盤振る舞いに続き、G20に向けても全力を注いだ。
そのポイントがG20に先立つ2月12日の先進7か国（G7）財務相・中央銀行総裁の共同声明にある。日銀の金融緩和があくまで国内問題のデフ レ脱却を目的にするものであり、通貨安競争には当たらないと「理論武装」し、各国に強力に根回し。その結果、現在の財政・金融政策が「国内目的の達成に向けられている」との文言を盛り込む声明発表に漕ぎ着け、「近年の通貨外交でまれにみる大成功」（財務省関係者）を勝ち取った。