環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加が確実になるなど、日本では一定の評価を受けている日米首脳会談が、中国メディアでは冷ややかに報じられている。
尖閣諸島問題についてオバマ大統領から特に発言がなかったことを根拠に、「その『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」と安倍晋三首相を揶揄してもいる。
米国の冷淡な態度で「『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」
安倍首相は米国で「冷遇」されたのか（ホワイトハウスのウェブサイトより）
中国国営の新華社通信は2013年2月23日、「安倍首相は米国で冷遇された」と題する国際論評記事を配信した。記事では、訪米は安倍首相の「念願が叶って実現した」が、米国の冷淡な態度で「（安倍首相の期待は）『取らぬ狸の皮算用』で、その『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」と論じた。
記事では、会談や記者会見の時間が短かった上に、晩餐会がセットされずに昼食会にとどまったことなどを「冷遇」の根拠として挙げている。また、安倍首相は尖閣諸島問題でオバマ大統領の支援を取り付けることを希望していたが、空振りに終わったことも指摘。その背景を、
「米中の経済、政治、軍事、文化交流は絶えず深くなっており、中国の米国に対する戦略的重要性は増している。オバマ政権で最も重要なのは経済政策で、戦略面で米中関係の発展を重視せざるを得ない。そのため、核心的な利益ではない尖閣諸島の問題で、軽々しく中国と事を構えることはできない」
と独自な分析を披露、オバマ政権が中国を重視し、配慮したためだとした。
新華社以外にも広州日報や光明日報が同様の指摘をしている。不用意に日本に肩入れすることで米中関係の悪化を避ける狙いが米国側にある、という見方だ。
韓国メディアも総じて冷淡な論調
また、別の新華社の記事では、会談の内容を違った視点で報じている。
「オバマ大統領は実務重視の姿勢で、安倍首相の表情は終始緊張していた。初対面だからなのか、打ち解けて笑顔を見せることはなかった」
と2人の様子を指摘した上で、首脳会談を取材していた記者は日本側よりも米国側が多かったにもかかわらず、
「米国の記者の関心は米国の財政再建問題に集中し、日本の新首相と日米関係に関する質問は出なかった」
と、米国側の日本に対する関心の薄さを強調。さらに、
「日米首脳の目があったのは、わずか数回。日本側の記者のリクエストに応じて2人は最後に握手し、満面の笑みを浮かべた」
と、2人のギクシャクした様子を繰り返して描写した。
韓国メディアでも比較的大きく報じられているが、左派のハンギョレ新聞は、オバマ大統領は「日中の対立が激化することを警戒」しており、「確実な肩入れを願う日本の期待を裏切ってしまった」と評したほか、東亜日報は
「米国では、会談そのものではなく、安倍首相が戦略国際問題研究所（CSIS）では英語で演説した点と昭恵夫人が同行していないことが話題になった」
と指摘するなど、総じて冷淡な論調だ。