韓国の600万人超の自営業者が、島根県の「竹島の日」の式典が2013年2月22日に行われたことに反発し、韓国の独立運動記念日である3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定した。韓国の通信社「聯合ニュース」が2月25日に報じた。
不買の標的となるのはマイルドセブンやアサヒビールなど韓国でも人気のブランドで、運動が本気で行われたら大きな影響を及ぼすことが予想される。
最大手カード会社対象の不買運動を成功させた実績
聯合ニュースによると、不買運動は、600万の会員を抱える自営業者団体が、消費者団体や市民団体とともに決めたもの。対象となるのは「マイルドセブン」「アサヒビール」「ニコン」「ユニクロ」「トヨタ自動車」「ソニー」「ホンダ」で、運動に参加する自営業者は店舗に不買運動シールを貼り、消費者に不買を呼びかける。
今回参加する自営業者は、韓国内に流通する日本製品の約80％を扱っているという。また、12年には中小自営業者が負担するクレジットカード手数料の引き下げを求め、韓国最大手のサムスンカードや新韓カードなどを対象に不買運動を展開、引き下げを成功させた実績がある。この不買運動が上手くいけば、韓国内での日本市場に少なからず影響があると懸念される。
消費者団体のオ・ホソク代表は「日本が過去の反省をし、独島の侵略行為が中止されるまで日本製品をボイコットする」と表明している。
韓国のネットユーザーはこの報道に対し、「（600万人に）1人追加ね！」「日本旅行も絶対しない」「口先だけでなく、全国民が心を1つにして厳しく対応しましょう！」などと書き込んでおり、かなり乗り気の様子だ。
一方日本では、「韓国のクソ小さいマーケットなんか屁でもないだろww」「安全保証の危うい自国の製品だけ使って勝手に自滅してろ（笑）」など「どうぞご勝手に」という声や、「液晶ディスプレイパネルとか、工作機械とか、地下鉄とか自動車部品とか、船舶スクリューとか、戦闘機用燃料とかも止めるんだろ？やってみろよ」と、日本製の中間財に依存している韓国への皮肉などが書き込まれている。