東京株式市場は2013年2月25日、日経平均株価が大幅に続伸した。朝から買いが相次ぎ1万1600円台に乗せ、終値は前週末比276円58銭高の1万1662円52銭で引けた。2008年9月29日（1万1743円61銭）以来、4年5か月ぶりとなる高値となった。
同日付の日本経済新聞など朝刊各紙が、金融緩和や円安の推進派とされる黒田東彦アジア開発銀行総裁を次期日銀総裁に、岩田規久男学習院大学教授を副総裁に起用する、と報じたことをきっかけに、さらに金融緩和が強化されるとの観測が改めて広がったことを受けて円相場が下落した。それにより、金融緩和の恩恵を受けやすいとされる大手銀行や不動産株や、円安の恩恵を受ける輸出関連株など幅広い銘柄に買いが先行した。
前週末の日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する方針が固まったことも、構造改革の前進と受けとめ、買い材料となったようだ。