長崎市で起きた4人死亡のグループホーム火災は、リコール対象製品を再確認することの大切さを思い起こさせた。対象製品が身近に多いことが消費者庁の調べで分かった。
2012年6月に開設された消費者庁の「リコール情報サイト」にアクセスしてみると、リコール製品の多さに驚く。13年2月上旬までの1年間で新たに追加されたリコール商品は自動車、家電、寝具、食品など150件以上に上り、2月中だけで30件以上を数える。
重大事故発生、一流企業製品も多く
「重大事故（火災）が発生しています」――。
こうした注記を付けてメーカー・機種名の確認を消費者に促している製品だけでも複数ある。長府製作所「石油ふろがま・追焚付石油給湯器」、パナソニック（旧松下電器産業）「電気こんろ」、ノーリツ「石油給湯器」、フランスベッドやパラマウントベッドを含むメーカー7社の「介護ベッド用てすり」など。製造元は、一流メーカーも多い。高齢者・子供向け商品もベビーシートやベビーシャンプー、前出の介護ベッド用手すりなど10件が表示されている。
２月中の新規のリコール登録としては、千葉県の幼児が重傷やけどを負うなどの被害事例が相次いだ携帯型「ウイルスプロテクター」、コーヒーメーカー、食料品や化粧品など33件が加わっていた。
内閣府の資料によると、リコール情報を知らずに欠陥・不具合製品を使い続けたことが原因で、2011年度は命にかかわる重大事故・火災が125件も発生している。 長崎市のグループホーム火災で問題となっているTDKの加湿器も、14年前の1999年1月にリコールを届け出て回収を進めてきたものの、回収率は販売した約2万1000台のうち74％で残る約5500台は未回収の状態だった。