安倍晋三首相が2月21日に訪米し、22日にオバマ大統領と首脳会談を行う。安倍首相は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に参加した場合、「聖域なき関税撤廃」が行われるのか否かをオバマ大統領にただし、米国側の「感触」を探るという。
日本のコメなど農業分野の重要品目を関税撤廃の例外として認める「感触」を米国から得られれば、安倍首相はTPP交渉への参加を判断する見通しだ。外務省と経済産業省は米国が関税撤廃の例外品目を認める可能性があり、TPP交渉に早期に参加すべきだとする立場だが、農林水産省は米国がコメなどを例外品目として認める可能性は低いとみており、オバマ大統領の発言が注目されている。
米国は自国の砂糖や乳製品を「聖域」扱い
自民党は2012年の衆院選で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」との公約を掲げた。「聖域」の明確な定義はないが、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖など、関税が撤廃されれば輸入が急増し、地域経済や食料の安定供給に大きな影響が出る重要品目を指しているとみられている。
JA全中はじめ農業団体は「TPPに参加すれば、コメなどの関税が撤廃され、国内の農業が崩壊する」と反対している。今夏の参院選を控え、JAを有力な支持基盤とする自民党は、安易なTPP参加表明は命取りになりかねないが、裏を返せば、コメなど重要品目の関税を守れるのであれば、TPP参加は可能というのが政府・与党の推進派の論理だ。
そこで、日米首脳会談でのオバマ大統領の発言が注目される。そもそも米国の通商政策で重要品目は存在しないのか。農業分野で米国はTPP交渉参加国のオーストラリア、ニュージーランドと砂糖や乳製品をめぐり、関税撤廃の交渉を行っている。現在、米国は自国の砂糖や乳製品を保護するため、米豪FTA（自由貿易協定）で砂糖と乳製品を関税撤廃の例外品目とし、「聖域」扱いしている。ニュージーランドと米国の間にFTAはなく、米国はニュージーランドの乳製品に対しても高関税をかけている。