北朝鮮が核実験で国際社会への挑発行為を繰り返すなか、米国が独自に「極秘訪朝」し、北朝鮮の説得を試みていたことが明らかになった。
複数回にわたって、高官を乗せた米軍機が平壌に飛んでいた模様で、「空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画」で、日本は訪朝を把握したという報道もある。こうしたことから、日本が情報戦の「蚊帳の外」に置かれているとの見方も出ている。
ボーイング737型機がグアムから黄海上（韓国西海岸）を北上
米高官は空軍のボーイング737型機で極秘訪朝した（米空軍ウェブサイトより）
朝日新聞が2013年2月15日朝刊の1面で報じたところによると、高官は少なくとも3回極秘訪朝している。朝日の記事では内容は詳しく触れられていないが、3回のうち、12年に行われた2回については、韓国メディアが比較的詳しく報じている。
12年の1回目のフライトは4月7日。朝鮮日報は5月24日にソウルの外交筋の話として、グアムから米空軍のボーイング737型機が平壌にフライトしたことを伝えている。航空当局の関係者が同紙に明かしたところによると、同日午前6時頃、国際航空固定通信網（AFTN）を通じて韓国・仁川の航空管制センター（ACC）に日本の福岡ACCから米軍機の飛行情報が入った。
米軍機は黄海上（韓国西海岸）を北上し、仁川ACCは約1時間にわたって同機を管制。その後、平壌ACCに管制を引き継いだ。この黄海ルートは、00年に金大中大統領（当時）が訪朝した際に使用したルートと同じだという。
米軍機は午前8時に平壌に到着し、正午頃に平壌を離れたという。かなりの過密スケジュールだということがうかがえる。
このフライトはロケットの打ち上げを断念するように説得することが目的だったとみられる。だが、説得は不調に終わったようだ。北朝鮮は、この6日後の4月13日にロケット打ち上げを強行したものの、打ち上げは失敗している。
5月22日には、朝鮮中央通信が、
「我々は、（北朝鮮でのウラン濃縮やミサイル発射凍結を定めた）2月29日の米朝合意にはもはや拘束されないにもかかわらず、実際の行動を自制していることを数週間前に米国側に伝えた」
という外務省スポークスマンの談話を伝えている。この「数週間前に米国側に伝えた」という記述が、極秘訪朝でのやりとりだとみられる。
朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨捜索について協議
東亜日報も、11月29日の記事で4月の極秘訪朝について伝えている。同紙によると、12年で2回目の極秘訪朝は8月に行われた。8月17日に米空軍機がグアムから4月と同様のルートで平壌に向かい、高官は4日間にわたって現地に滞在。平壌を出発したのは8月20日だった。米国側は、11月の大統領選前に挑発的な行動を取らないように求めた模様だ。オバマ政権が北朝鮮との対話チャンネルを確保する狙いもあったとみられる。
訪朝した高官の名前ははっきりしないが、2回の訪朝ともに取りざたされているのが、国家安全保障会議（NSC）のシドニー・セイラー朝鮮半島担当部長。国務省よりもホワイトハウスの意向が強く働いているようだ。
この2回以外にも、朝日の記事によると、11年11月にもフライトが行われ、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨捜索について協議したという。日本政府は3回とも訪朝について把握していなかったといい、後に「空軍基地などを観察する愛好者からの通報や飛行計画」などで把握。米軍に説明を求めたところ、11年11月のフライトについては非公式な説明があったが、残り2回については、
「米国は『インテリジェンス（諜報）の問題』として不快感を表明。米国務省は日本外務省に『これ以上の問い合わせは両国関係を損ねる』と警告したという」
と報じている。
ただ、日本政府の把握状況については事実確認はされていない。
菅義偉官房長官は2月15日午前の会見で、朝日新聞の報道に対する認識を問われ、
「この報道についても私どもは承知しているし、米国と日本とのそれぞれのやり取りについては、ひとつひとつ明らかにすることは控えさせてもらいたい。ただ、日米間は緊密に連携してやっているということだけは、はっきり申し上げたい」
と、「蚊帳の外」に置かれているという点については反論したが、米朝の秘密接触については否定しなかった。