東北電力は2013年2月14日、政府に家庭向け電気料金の平均11.41％引き上げを申請した。政府の認可が不要な企業向けは17.74％の値上げ。いずれも、7月からの実施を目指す。
同日、仙台市で記者会見した東北電力の海輪誠社長は値上げの申請について、「膨大なコスト負担を現行の料金水準で吸収し続けることは極めて困難。大変ご迷惑をおかけし誠に心苦しい」と述べた。
値上げは、原子力発電所の運転停止に伴う火力発電所の燃料費の増加が主因。東通原発の再稼働は2015年7月、震災の復旧工事が続く女川原発の再稼働は16年度以降になるとし、燃料費は3割増えると見積もっている。
しかし、被災地ではようやく事業を再開した企業も多く、値上げに反発する声も少なくない。