日本銀行は2013年2月14日に開いた金融政策決定会合で、当面の金融政策を「現状維持」とし、追加の金融緩和を見送ることを全員一致で決めた。
政策金利（無担保コール翌日物）を「0～0.1％程度」とする実質ゼロ金利を継続したうえで、追加の金融緩和については前回（1月）決定した2％の物価目標に向け、国債買い入れなどの現在の緩和策の効果を慎重に見極めるべきだと判断した。
一方、景気判断は、企業の生産や輸出などに明るい兆しが見えはじめたことから、前回の「弱めに推移している」から「下げ止まりつつある」に上方修正した。