安倍晋三首相は、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体トップとの会談で、デフレ脱却に向けて業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう、2013年2月12日に要請した。
安倍首相は、経団連の米倉弘昌会長らに「業績が改善している企業は報酬の引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討してもらいたい」と要請。「（企業の業績改善を）頑張って働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と訴えた。
これに対し、米倉会長は「業績が良くなれば一時金や賞与に反映する。景気回復が本格的になれば給料・雇用の増大につながる」と応じるとともに、環太平洋経済連携協定（TPP）への早期参加や、労働市場の規制緩和策の実行などに注文をつけた。