消費者心理を示す一般世帯の2013年1月の消費者態度指数（季節調整値）は、前月比4.1ポイント上昇の43.3で、5か月ぶりに改善した。内閣府が2月12日に発表した。前年同月と比べると3.4ポイントの上昇。上昇幅は月次調査を開始した2004年4月以降で最大。安倍政権発足後の円安と株高や緊急経済対策などを受けて、雇用環境を中心に消費者の先行きへの期待感が高まった。
また、内閣府は消費者心理の基調判断を、「弱い動きがみられる」から「持ち直している」へ上方修正した。基調判断の引き上げは12年1月以来、1年ぶり。
消費者態度指数は、消費者の「暮らし向き」や「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後の半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。1月はそのすべてで改善した。
なお、調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は1月15日で、有効回答数は5033世帯（回答率74.9％）だった。