競合他社にシェアを奪われ続けてきた国内事業の不振も響く
人員削減と併せて、国内の主力生産拠点である鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）や横浜市内の研究施設の閉鎖も決定。同社にとっては、舞鶴工場と板橋工場を閉鎖した2005～06年以来、久々の本格的なリストラになる。
今回のリストラで同社は数百人程度模の退職者が出ると見込んでおり、採用抑制による従来の人員減と合わせ、2013年度以降、年数億円の固定費削減につながると説明している。
だが、これに収まらないのが社員だ。今回の制度見直しの発表後、ある男性社員は「経営不振に対して、役員の減給どころか、社長から一言の謝罪の言葉もなかった。中国事業の不振は不可抗力の面があるが、低価格化のあおりで競合他社にシェアを奪われ続けてきた国内事業の不振は、無為無策を続けた社長以下、今の役員にあるのでは」と憤る。
業績不振に陥れば株主への配当を見送るのが通常だが、13年3月期の配当予想は予定通り1株当たり25円を維持し、上期と合わせて年50円の高配当に変更はなかった。
「経営トップに隠然と影響力を行使する福原義春名誉会長など創業家一族に責任はないのか」。今回のリストラに、社内からは、こんな怨嗟の声も上がっている。