「人手不足」にならないと給料は上がらない？
厚生労働省が2013年1月31日に発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2012年の従業員1人あたり月平均の現金給与総額は前年比0.6％減の31万4236円で、2年連続で前年を下回った。それも、比較可能な1990年以降の最低を更新したという。
前年比3.1％減少したボーナスは3年ぶりのマイナスだが、基本給や家族手当などを含む所定内給与は0.1％減とわずかとはいえ、じつに7年も連続で減っているのだ。
そうした中で思わず、「3年も待つか」とつぶやいたビジネスパーソンもいるだろう。
経済ジャーナリストの荻原博子氏はJ‐CASTニュースの取材に、「（竹中氏のいう）3年というのは雰囲気にすぎない」と断じた。「イメージとしては、政府の成長戦略に乗って景気がよくなり、企業の雇用も進むし給料も上がる、というのでしょうが、まだ具体的な成長戦略も示されていないうちに、3年といわれても･･･」と、懐疑的にみている。
「いま、東北では大工さんが不足していて、日当が上がっています。つまり、給料が上がる段階というのは企業が忙しくなって人手不足に陥るときなんです。100人の募集に90人しか集まらない。そうなれば、給料を上げざるを得なくなります」（荻原氏）
そんなときが、これからの3年で起こるのだろうか――。