2013年の春闘が幕を開けた。「アベノミクス」効果で株価が上昇し、企業業績も明るい兆しが見えてきた。「下がり続ける給料がようやく上がる」――。そんな期待が膨らむが、そう簡単ではなさそうだ。
「依然として経営環境は厳しい。雇用の維持、安定が最優先」と主張する経営側に対し、労働者側は政府が掲げるデフレ脱却には「賃金アップによる個人消費の活性化が必要だ」と、定期昇給（定昇）を維持したうえで給与総額を1％引き上げるよう求めた。
「給料が上がらないから、消費が増えない」
給料は「3年」待てば上がるのか？（写真はイメージ）
事実上の春闘交渉がはじまった2013年1月29日、日本経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長がいきなり、ぶつかった。
経営側は「自社の存続と発展、雇用の維持・安定を確かなものにするために危機感を正しく共有すべき」と主張。さらに、危機的な経営状況にある企業は「定昇の凍結、延期を協議することも必要だ」と、厳しく迫った。
対する労働者側は「人件費の削減だけではデフレから抜け出せない。将来に向けた人材投資に経営の舵を切ることだ」と、賃上げの必要性を強調した。
たしかに、足もとの経済状況はだいぶ明るいムードが漂ってきた。それでも大手電機メーカーなどの大規模リストラのようすなどをみると、「当分、給料は上がらないな」と落胆するビジネスパーソンは少なくないだろう。
では、いったい給料はいつになれば上がるのだろうか――。
安倍政権の産業競争力会議のメンバーで、小泉政権時に経済財政相を務めた竹中平蔵・慶大教授はTBSの情報番組「朝ズバ！」（1月10日放送）で、こう指摘した。
「経済全体がよくならないと…。時間かかることを覚悟してほしい。半年や1年で給料が上がるという簡単なものではないのです。うまくいっても、3年ぐらい見ておかなくてはいけない」
ジャンボジェット機にたとえ、日本の経済全体という「前輪」が上がらなければ、ビジネスパーソンの給料アップや中小企業が潤うといった「後輪」の部分は上がらない、というのだ。