「日本の言い分はまったくの捏造」――中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの「レーダー照射」問題をめぐり、2013年2月8日ようやく発表された中国の公式見解は、日本側の主張を完全に否定する内容だった。
中国はなぜこのような無理な主張をせざるを得なかったのか。
中国紙「日本よ、盗人猛々しい！」
この問題は、東シナ海で海上自衛隊のヘリコプターおよび護衛艦が、1月19日・30日の2度にわたり、中国艦船からの火器管制用レーダーの照射を受けたとされるものだ。火器管制用レーダーの照射はいわば銃を相手に向けて構えたに等しい状態であり、政府は5日、事実を公表するとともに中国政府に厳重抗議している。
中国側は当初、外務省の報道官が「報道で初めて知った」「主管する部門に聞いてください」と話すなど、あいまいな態度に終始していた。しかし8日、外務省と国防省がそろって声明を発表し、問題があった両日に照射されていたのは通常の艦載レーダーであり、日本の主張は「でっち上げ」「中国の顔に泥を塗るもの」「小細工」などとまくし立てた。
中国メディアも、これに同調する。中国共産党の機関紙「人民日報」の系列紙であり、対日強硬派で知られる「環球時報」は6日、「賊喊捉賊」なる四字熟語を持ち出して日本を批判した。この言葉は「自分が泥棒だとばれないために、泥棒が他人を泥棒呼ばわりする」という、日本語の「盗人猛々しい」をさらに強めたような意味がある。記事は、「泥棒」日本による中国海軍への侮辱・挑発は、まったくの茶番だと主張する。
また別の記事では、日中戦争の火花を切った満州事変・盧溝橋事件を持ち出し、「日本は昔から口実を作るのがうまい」と皮肉り、今回の件も「被害者を気取る」ことで国際世論を味方につけるための策略だと論じている。