民間予測は「1.5～2.3％にとどまっている」
しかし、21世紀に入って実質2％以上の成長は3年しかなく、実質2.5％成長というハードルはかなり高い。民間予測は「1.5～2.3％にとどまっている」（朝日新聞1月29日朝刊）という。
政府シナリオに民間が懐疑的なポイントの一つが公共事業の効果だ。公需のGDP寄与度を、政府は0.8％とみるが、民間エコノミスト10人の平均は0.6％と政府見通しより小さい（日経新聞1月29日朝刊）。民間が懸念するのは人材・資材不足。東日本大震災の被災地の復興事業にこれまで19兆円の予算がついたが、「人手や建設資材が足りず、工事がはかどっていない」（ゼネコン）。このため、新たにつけた予算も思うように執行できないとの見方が強く、専門家の間では緊急経済対策の公共事業約5兆円を使い切れないのでは、との見方が広がっている。
設備投資の伸びも民間予測は1.0％増程度の見方が多く、政府の3.5％増よりかなり慎重だ。企業収益は、この間の円安効果もあって改善しており、「ひところに比べ経営環境は好転しているが、投資は国内よりまず海外と考えている企業が多い」（エコノミスト）。
物価も、上昇に転じるのは簡単ではない。政府は公共事業を含む景気回復に伴い需給ギャップが縮小し、物価はプラスに浮上、総合的な物価動向を示すGDPデフレーターも0.2％上昇すると見込む。