2013年度の政府経済見通しは、国内総生産（GDP） 成長率を、物価変動の影響を除いた実質で2.5％、名目で2.7％とすることに決まった。大型の緊急経済対策を盛り込んだ2012年度補正予算などの積極財政で内需主導の回復が進むという想定だ。
名目の成長率が実質を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」現象が、16年ぶりに解消されると予想している。だが、民間では名実逆転が続くとの見方が大勢で、政府見通しは期待を込めた努力目標の側面が強い。
公共事業の効果が早期に出るという見立て
「緊急経済対策の効果は今年度末から来年度にかけて現れる。即効性に注意した財政出動になっている」。甘利明経済再生相は2013年1月28日の記者会見で「実質2.5％成長」の根拠をこう説明した。1月11日に決めた経済対策のうち約5兆円の公共事業の効果が早期に出るという見立てだ。
政府が描くシナリオは、公共事業を中心とした10兆円超の緊急経済対策が下支えするうちに、円安効果もあって輸出が回復し、これに伴う生産や設備投資が拡大するというものだ。個人消費が2014年4月の消費税率引き上げ（5→8％）前の駆け込み需要も織り込んで1.6％増（2012年度見込みは1.2％増）と見込み、経済対策による60万人分の雇用創出効果などを含め失業率は12年11月実績の4.1％が3.9％まで下がると想定した。成長に応じて物価もプラスに転じ、消費者物価指数（総合）は0.5％上昇するとした。