柔道全日本女子の選手15人が訴えた暴力やパワハラは、一部報道にあるだけで、未だに具体的な内容がはっきりしていない。選手らは表に出るべきとの声が出る一方で、内部告発を守る必要も指摘されている。どうなるのか。
選手らが表に出るかを巡る議論は、JOC理事をしている自民党の橋本聖子参院政審会長の発言が報じられたことがきっかけになった。
橋本聖子氏側「ヒアリングはしないといけない」
報道によると、橋本氏は、2013年2月6日の自民党参院議員総会で、選手15人について、「長年のいろいろな問題を訴えることには非常に大きな責任がある」と指摘し、こうも述べた。
「プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいというのは、決していいことでない」
「15人の選手が表に出ていないことをどう判断するか。非常に大きな問題だ」
橋本氏は、JOCが設置した緊急調査対策プロジェクトのメンバーになっており、選手らからの聞き取りに当たっての不満を述べたらしい。これが一部で、橋本氏が選手15人の名前を公表するように求めたと報じられた。
これに対し、ネット上で議論が盛り上がり、「逆に晒し者じゃねえか」「内部告発できなくなるだろ」といった反対論も相次いだ。
一方、橋本氏の事務所ではこの日、マスコミへのFAXで「『氏名を公表すべき』とする発言はいたしておりません」と一部報道を明確に否定した。発言の趣旨は、「氏名を公表しないことについて厳しい意見もあることから、今後、どういう方法で選手を守りながら、これまでの経緯や事実を明らかにするかを検討すべき」ということだというのだ。
この意味について、事務所の秘書は、「会議室などでヒアリングをすればマスコミなどに名前が漏れる可能性があるので、特別な配慮が必要だということです」と取材に説明した。そのうえで、「このままでは事実関係が分かりませんので、選手にヒアリングはしないといけないと思っています」と言っている。