世界経済の回復が追い風、海外で稼ぐ「内需銘柄」
国内景気の回復への期待感も膨らんだためか、内需株も上昇した。一般に内需株とされる主な銘柄は、金融や不動産、建設、通信、卸・小売、電鉄やレジャーなどの業種をいう。為替相場の影響を受けやすい輸出関連株はボラティリティ（変動性）が高いが、内需株は変動性が低く、相場での動きも遅れがちな傾向にある。
金融緩和の「恩恵」を受ける銀行株や不動産株、公共事業の増加や復興事業に伴う収益改善が見込める建設株などを含め、住宅関連や卸･小売といった内需株までもすでに上昇しているわけだ。
いまの株高の背景には、円安トレンドや国内企業の業績改善に加えて、景気が世界的に回復傾向あることもある。
米国は経済指標が上向き、ニューヨークのダウ平均株価も2013年に入って7％近く上昇。史上最高値まで、あと190ドル程度にまで迫っている。ロンドン株式市場でも7.6％、上海株式市場も6.6％、それぞれ上昇している。株高傾向は、日本だけではない。
じつは、こうした世界的な景気回復が「内需株」にもプラスに働いているとみられる。円高に悩まされたここ数年、製造業はもちろん、小売業なども中国や東南アジアをはじめ、海外進出を強めた。そのため、国内での期待値に加えて、海外での事業収益の伸びや改善度合いが加味されていることが買いの材料になっているようだ。
株高の「勢い」はしばらく続くとみられるが、輸出関連株がけん引しているうちに内需株の上昇が確かなものになれば、「ホンモノ」なのかもしれない。