円安による輸出関連企業の業績回復と、それに伴う株価の上昇が続いている。東京株式市場は2013年2月6日、日経平均株価が前日比で400円超も値上がりして1万1400円台を付けた。
自動車や電機に代表される輸出株に連れて、花王やローソンといった内需株も上昇。株式市場は活況の中にある。このまま、「アベノミクス」効果を信じていいのだろうか――。
2か月で円は10円超下落、株価は1500円急騰
「アベノミクス」効果で、内需株も上昇している
円相場は2012年11月末の1ドル82円半ばから、安倍政権の誕生で84円台半ばに下がり、さらに13年2月7日には93円後半と、この2か月で10円超も下落した。
一方、株価は衆院選で自民党が圧勝した翌12年12月17日に9900円台だったものが、2013年2月6日までに1500円超も急騰した。この日の株価は終値で、前日比416円83銭高の1万1463円75銭。08年秋のリーマン・ショック後の終値ベースの高値である10年4月5日の1万1339円30銭をも上回った。
「大胆な金融緩和」を打ち出した「アベノミクス」効果とはいえ、株式市場では加速する円安による輸出関連企業の収益改善を見込んで、大量の買いが入った。
市場では、米リーマン･ブラザーズ証券が経営破たんする直前の水準である、「1万2200円超えが見えてきた」との声が聞かれたほど、活況だった。
SMBC日興証券・株式調査部の西広市部長は、「出来高、売買高などが高水準にあり、アベノミクスへの期待値は引き続き大きいことがあります。外国人投資家の買い越しも12週連続ですし、個人投資家も1月からの信用取引の規制緩和もあって（1月第2週には）買い越しに転じるなど、しっかりしてきました」と話す。
13年2月7日は利益確定売りが入り、終値で前日比106円68銭安の1万1357円07銭だった。西部長は、「たしかに加熱ぎみではありますが、こうしたこと（利益確定売り）を繰り返しながらも、それをも消化してしまうパワーがあります」といい、株価は「底堅い」とみている。