スマートフォン（スマホ）販売で苦戦が続くNTTドコモに、親会社のNTT、鵜浦博夫社長が注文をつけた。
競合するKDDIとソフトバンクモバイル（SBM）は、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」効果で好調だが、逆にドコモからは顧客流出が止まらない。「iPhone抜き」のスマホのラインアップとドコモ流の「接客術」で対抗する構えだが、状況は打開できるだろうか。
種類豊富だが「どの端末も同じに見える」
ドコモ店頭での接客に対する評価は上々
NTTの2012年4～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比1.6％減となる9932億円だった。グループ会社のドコモが、営業利益で同5.6％減の7021億円と不調だったのが響いている。
KDDIとSBMが2012年9月21日に「iPhone5」を発売して以降、番号持ち運び制度（MNP）によるドコモの転出超過は、2012年10～12月で約53万件に上った。利益減を覚悟で販促費を増やして販売を強化するも、iPhone5をしのぐようなヒット商品はなかなか生まれない。電気通信事業者協会が2013年2月7日に発表した1月の契約数を見ると、ドコモは解約数が新規契約数を上回って1万2900件の純減を記録。SBMが24万1600件、KDDIも16万7500件のそれぞれ純増だったのとは対照的だ。
低迷から抜け出せないドコモに、NTTの鵜浦社長は決算発表の席で「あくまでドコモ側の決定を尊重する」との前提で、「ユーザーのニーズにこたえることも必要だ、との思いでドコモと意見交換しています」と述べた。親会社として、ドコモに状況の悪化を何とか食い止めるよう促していることが分かる。
現時点では、iPhone以外の端末で勝負する方針だ。ドコモの加藤薫社長は1月30日の決算発表時に、スマホラインアップの絞り込みについて言及した。現状でもドコモには、ソニーやシャープ、富士通といった国産メーカーから、サムスン電子やLGという韓国勢、中国ファーウェイに「ブラックベリー」まで、扱っているメーカーと製品が多岐にわたる。だが、モバイル機器に詳しい武蔵野学院大学准教授の木暮祐一氏はJ-CASTニュースの取材に、「どの端末も同じように見えてしまう」と厳しい。小型パソコンといえるスマホだが、「商品開発の時点で、電話会社の発想から抜け出せておらず、利用者が本当に求めているものとのギャップがあると感じます」と指摘する。