公明党の山口那津男代表は2013年2月7日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、中国共産党の習近平総書記への権力移行で、日中関係改善に向けた変化が起こっているとの見方を示した。レーザー照射問題が軍の独断で行われた可能性を念頭に置いているとみられる。
山口代表が1月上旬に習総書記と会談した際、習総書記が安倍晋三首相との首脳会談を「真剣に検討したい」と述べたことを受け、8月中旬の実現を目指す考えも明らかにした。
尖閣「棚上げ論」は否定
講演する公明党の山口那津男代表。8月中旬には日中首脳会談を目指す考えを明らかにした
山口代表は、尖閣諸島問題をめぐり「棚上げ論」を唱えたと指摘されたが、講演では、
「私自身が棚上げという言葉を使ったことはない。政府、与党として主張は一貫している。日本側が『棚上げすべき』とか、それで合意したということはない。しかし、両国の関係が困難に陥ったときに、中国の方々は、その知恵を働かせた」
と釈明。海上自衛隊へのレーダー照射問題についても、「自制を求める」と述べた以外には、明確な中国批判を避けた。山口代表が習総書記と会談したのは1月25日で、1度目の照射の6日後だ。この点については、
「19日と30日の件では、（日本政府の）説明の仕方も言葉も違っている。そういう慎重な発表になっているということで、どういう対応を政府が考慮してきたかは類推できると思うので、それ以上のことは私は申し上げない。いずれにしても、こういう事態が起きないように努力していくことが大事で双方の仕組みを作っていくことが必要」
と話した。